熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。 最近、校舎その他施設設備は急速に改善され、教育の場として適切になったが、肝心の教師の育成は果たして万全でありましょうか。
子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。 最近、校舎その他施設設備は急速に改善され、教育の場として適切になったが、肝心の教師の育成は果たして万全でありましょうか。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
このように婦人のあらゆる分野への進出に対して、母性を保護しながら十分に活躍できるよう対策を講ずるとともに、今後の高齢化社会の到来の中にあって老後の生活の安定を図ることを考えなければなりません。これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
おかげさまで私は厚生常任委員会の副委員長という立場で、昨年度、県の少年保護育成審議会の委員をさせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
委員からは、先般、有料駐車場予定地及び周辺を現地調査し、自然保護あるいは観光開発という面で苦労されていることは理解できるが、現状を見るところでは保護管理対策等について考慮すべき点もあるので、今後の開発行為等については十分な検討が必要であるなどの意見が出されました。
────────────────────────────── 議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林法の改正を求める意見書 議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書 ──────────────────────────────
について（県営住宅の使用料等） 第79号議案 権利の放棄について（県立中央病院の診療料等） 報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請 願 ┌各常任委員会委員長報告 ┐ └予算特別委員会委員長報告┘ 第２ 第80号議案 教育委員会委員の任命について 第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命について 第３ 議第 ２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護
5 ◯海老原議会事務局長 議員等提出議案についてですが、資料１のとおり、議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則、議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林保護の改正を求める意見書、議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書が議長あて提出されております。
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
特に、小中学校での集団フッ化物洗口については、市町村が主体となりますが、県教育委員会として、必要な情報の提供をしっかりと行うこと、児童・生徒、保護者、教員への理解を深め、フッ化物洗口を取り入れていくことを求めます。 今回は、改選前の大事な令和５年度予算編成を行う定例会であります。今、県民生活はロシアによるウクライナ侵略等の影響などから、エネルギー価格の高騰や物価高など、大変な状況にあります。
特に大雪の場合は、雪害時の乗員保護支援計画というものを作成しておりまして、それに沿った対応を行います。それから、冬季の情報連絡室を立ち上げて、国、道路管理者、県が入る中で、常に情報共有を図り、対応策を検討し、対策を取ることとしております。 ◆周防清二 委員 情報共有をしているのであれば、40キロメートルほどの渋滞が続くなんていうことはあり得ないのではないでしょうか。
2014年度に国の重要文化財に指定された本庁舎を修理する場合は、文化財保護法に基づき文化庁へ届出をすることとされており、加えて今回の工事では、本庁舎が竣工された1938年当時の屋根の形状等を保存していく必要があることから、修理方法や工事範囲等を文化庁と繰り返し協議した。
また、パイピングにより、上流エプロン部が崩壊した最も左岸側の堰柱周辺については、空洞拡大防止及び堰柱保護のため、昨年、仮設矢板で囲い、コンクリートで蓋がされた状態である。この部分は上下流の止水対策が施される来年度以降に復旧対策がされ、今期工事では、水位を確保するための仮設構造物の再設置が行われる。
この条例の柱の一つとして、３歳以上の子どもとその保護者に対し、発達段階に応じた性暴力の根絶に資する総合的な教育と啓発を行うことが規定されています。性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないためにも、小さい頃からの教育と保護者に対しての啓発が大変重要であると考えます。
国の幼児教育無償化において保育園は完全無償になっていますが、幼稚園を利用する保護者には所得制限も含め一部負担が残っており、都の支援を求める現場の声もあります。引き続き、都として、幼稚園及び幼稚園を利用する保護者に対する支援の一層の充実を求めます。
生物多様性が回復軌道に乗ること、保全だけでなく回復軌道に乗せること、そして、各国が力を合わせて、陸や海の国内の三〇％の保全を、保護を行うというサーティー・バイ・サーティーという国際合意がなされました。 これを受けまして、国も、次期国家戦略を間もなく、この三月中に発表する予定でございますが、続いて、東京都も、東京都の生物多様性地域戦略を改定すると仄聞しています。
Ｚｏｏｍですので保護者の方も見られるという形になります。 ◆成田政隆 委員 具体的に何校というのは、募集した上で決定されるような形になるのか教えていただければと思います。 ◎民徳 少年課長 学校数は小、中、高、特別支援学校で大体400校ですが、ほとんどの学校で端末が整備されていると聞いております。
休憩宣告 11時06分 再開宣告 12時49分 《総合企画部所管分》 ５ 議第17号 滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例案について 議第19号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案について （１）当局説明 青山県民活動生活課県民情報室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員長 匿名ファイルが完全に匿名になるという保証をどのようにするのですか